平成２３年 １２月 定例会 平成２３年１２月定例会 第５日平成２３年１２月１６日（金曜日）第３日 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 ５番 長 沢 純 議員 ６番 道 下 文 男 議員 １８番 池 野 耕 司 議員 ２８番 佐 野 昭 夫 議員 １４番 野 本 順 一 議員 ３ 次会日程の報告 ４ 散 会午前９時４４分開議 出席議員（２７名） １番 箕 輪 登 議員 ２番 渡 辺 綱 一 議員 ３番 嶋 田 一 孝 議員 ５番 長 沢 純 議員 ６番 道 下 文 男 議員 ７番 武 藤 修 議員 ８番 町 田 皇 介 議員 ９番 糟 谷 珠 紀 議員 １１番 清 水 義 憲 議員 １２番 岡 田 武 雄 議員 １３番 田 中 元 三 郎 議員 １４番 野 本 順 一 議員 １５番 橋 北 富 雄 議員 １６番 鴨 田 幸 子 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 池 野 耕 司 議員 １９番 井 上 茂 議員 ２０番 遠 藤 朝 子 議員 ２１番 斉 藤 隆 志 議員 ２２番 平 野 佳 洋 議員 ２３番 田 中 守 議員 ２４番 中 村 清 治 議員 ２５番 矢 部 勝 巳 議員 ２６番 伊 藤 美 佐 子 議員 ２８番 佐 野 昭 夫 議員 ２９番 秋 山 か ほ る 議員 ３０番 西 村 テ ル 子 議員 欠席議員（な し） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 島 村 穰 副 市 長 後 藤 文 男 教 育 長 岡 野 栄 二 企 画 財政部長 遠 藤 次 朗 総 務 部 長 庄 田 幹 夫 健 康 福祉部長 大 竹 敏 裕 市 民 部 長 関 根 照 之 環 境 経済部長 和 田 正 憲 都 市 整備部長 大 木 茂 明 建 設 部 長 大 塚 信 幸 会 計 管 理 者 内 田 哲 消 防 長 成 井 正 美 水 道 部 長 上 田 正 明 教 育 総務部長 宮 永 義 則 学 校 教育部長 池 野 和 己 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 野 本 文 雄 次長兼議事調査 田 中 覚 課 長 副 参 事 兼 大 澤 弘 庶 務 課 長 庶 務 課副主幹 松 本 宣 孝 議 事 調 査 課 平 賀 健 治 副 主 幹 議 事 調 査 課 中 釜 ひ ろ み 副 主 幹 庶 務 課 主 査 嶋 田 勉 庶 務 課 主 査 柳 下 千 春
議事調査課主査 森 泉 洋 二
議事調査課主査 谷 川 義 哉
△開議の宣告
○議長（
中村清治議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（
中村清治議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ５番、
長沢純議員。 〔５番 長沢 純議員登壇〕
◆５番（
長沢純議員） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、公明党の長沢純でございます。１期４年間にわたり本日で連続16回目の質問となりますが、情熱を持ち続け、市民の代弁者として気を引き締め、通告順に従い一般質問を始めさせていただきます。 最初に、大きな項目の１点目、ご
当地グルメ祭りについてでございます。11月12・13日に市民体育館で行われたあげお産業祭は、朝から天候もよく、多くの来場者が訪れ、無事故、大盛況、大成功裏に終わりました。その陰には
上尾商工会議所、あだち野ＪＡ、上尾市観光協会、そして職員の皆様の奮闘があったからこそであり、そのご苦労に感謝を申し上げます。中でも目を引いたのは、「上尾を元気にするために」と題して昨年の12月に一般質問で取り上げさせていただいた着ぐるみ新アッピーの誕生、上尾発の
Ｂ級グルメ、キラリ☆あげ
おご当地グルメ祭りの同時開催、また福島県本宮市、陸前高田市との災害時相互応援に関する協定の締結及び物産品の販売でありました。 私も当日の朝、キラリ☆あげ
おご当地グルメ祭りの整理券をもらうため、長蛇の列に並び、何種類か食べさせていただき、投票いたしました。11種類のグルメはいずれも工夫を凝らしたおいしそうなものが多くエントリーされており、参加された方からは上尾発の
Ｂ級グルメを楽しみにしていた。来年も開催してほしい。グルメ会場にたどり着く前にお腹いっぱいになってしまった。食べる場所が少なかった。量が多い。値段が高い等々、多くの意見もちょうだいをいたしました。 そこで質問をさせていただきます。 １点目、あげお産業祭の総括、総売り上げを含めた経済効果、課題について。 ２点目、ご
当地グルメ祭りの投票結果、参加者の意見及び今後の課題について。 ３点目、入賞品目から実販売につなげる方法などご
当地グルメ祭りの今後の取り組み、方向性についてお伺いします。 さらに、２点提案したいと思います。 １つ目は、開催場所についてであります。大盛況だったグルメ祭りは、どちらかといえば西側にお住まいの来場者が中心であったと思います。そこで、東側エリアでの開催は考えられないのか。 ２つ目として、
種類別Ｂ級グルメの開催であります。グルメの極みを目指すのであれば、めん類専科、スープ専科なども考えられると思います。また、上尾産の柿、栗、キウイなどを使った甘党専門の
上尾スイーツを提案いたしますが、市のご所見をお聞かせ願います。 次に、大きな項目の２点目、
放射能教育についてであります。福島第一原発の事故発生から、東京電力、国の報告のあいまいさなどで大混乱した９カ月でもありました。その間、子どもを公園で遊ばせずに、
子どもたちのために
放射線簡易測定器を買いあさり、
放射線測定に、また公園に、学校に奔走する母親の姿がありました。放射線のデータが少し高いとマスコミが大きく取り上げ、テレビ、インターネット、ツイッター、時にはチラシなどで
放射線危険情報が蔓延し、恐怖心をあおり立てられた親が翻弄され、その姿を見た
子どもたちへの影響も少なくなかったかと思います。 そんな中、
空間放射線量の公開、きめ細やかな
測定ポイントの設定、島村市長の英断により、本12月議会に提案された
放射線測定器整備事業及び
職員放射能測定システム整備により、給食食材の
放射線測定、測定機器の貸し出しなどにより身近な場所の放射線量の把握ができるようになり、大きな前進が図られます。反面、情報を受ける側の放射能、放射線への正確な知識の尺度がなかったことも事実として受け取るべきで、市として恐怖心を防ぐ基本的な放射線・放射能知識の
子どもたち、市民への提供が必要なのは必然であると思います。 そこで、質問いたします。 １、
ホットスポット発生時の学校の対応及び市民からの通報による
サポート体制について。 ２、小・中学校、幼稚園の
放射能教育の実態及び放射能に関する学校の指導について。 ３、ＰＴＡ、地域への
放射能教育について、
教育委員会のご所見をお聞かせ願います。 以上で１回目の質問を終わります。再質問はご答弁により留保いたします。
○議長（
中村清治議員） ５番、
長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
和田環境経済部長。 〔
環境経済部長 和田正憲登壇〕
◎
環境経済部長（和田正憲） 長沢議員さんより大きな項目の１番目、ご
当地グルメ祭りについてに関連し３点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、１点目のあげお産業祭の総括についてでございますが、第38回あげお産業祭は、11月12日、13日、土日の２日間、
上尾市民体育館及び
ゆりが丘公園を会場として開催されました。今回は両日とも好天に恵まれ、またキラリ☆あげ
おご当地グルメ祭りが
市民体育館テニスコートを使用し、同時開催したこともあり、２日間の
延べ来場者数は昨年より3,000人増加し９万8,000人となりました。また、今年度より各出店者に
売り上げ報告書の提出を依頼しましたところ、あげお産業祭における総売上高はおよそ2,300万円となっております。 次に、あげお産業祭における課題についてでございますが、今年度に関しましては、昨年まであげお工業フェアとあげお
アグリフェスタ共進会を開催していた市民体育館の
メーンアリーナが震災の影響で使用できなくなったことにより、工業フェアが柔道場と剣道場、あげお
アグリフェスタ共進会が卓球場を使用し、会場を分けての開催となったため、来場者にご不便をおかけした面もあったかと思います。来年度は、市民体育館が大
規模改造工事に入る予定のため、別の会場での開催を検討しておりますが、来場者の動線につきましても配慮し、一層魅力あるお祭りにしていきたいと考えております。 続きまして、２点目のご
当地グルメ祭りの課題についてお答え申し上げます。先ほど触れましたとおり、去る11月12日に
市民体育館テニスコートにおいて、キラリ☆あげ
おご当地グルメ祭りをあげお産業祭と同時開催いたしました。上尾産の食材を１品以上使用した11のご
当地グルメが出品され、その中から来場者の投票により優勝を決定するもので、当日の来場者は3,705人、総投票数は3,955票でございました。投票結果でございますが、第１位は上尾市
食生活改善推進員協議会による「
アッピーグリーンヒ・ミ・ツうどん」で488票でございました。以下第２位は476票で
ＡＧＥＯキウイロール製作委員会による「
ＡＧＥＯキウイロール」、第３位は466票で
有限会社宗像製菓による「あげ尾（テール）まんじゅう」という結果となりました。 来場者のご意見でございますが、アンケートの集計結果によりますと、またこのイベントに来てみたいですかという設問では、ぜひ来てみたいが68％、機会があれば来てみたいが27.8％となっており、合わせて95.8％の方からまた来てみたいという回答をいただいております。また、ご
当地グルメ祭りについていかがでしたかという設問では、とてもよい、またはよいという回答が約７割以上となっており、おおむね好評であったと認識しております。今後の課題でございますが、今回は会場が
テニスコートであった関係から、安全確保、
混雑緩和対策として午前中に
限り入場整理券を配布し、入場制限を行いました。入場者からは好評でしたが、入場制限について事前に周知をすることができず、来場者にご迷惑をおかけする場面がございました。今後は、事前周知の徹底を図り、混乱の生じないよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても今後の課題につきましては、
来場者アンケートでいただいたご意見や運営面の細かな点も含めまして、後日開催される実行委員会において検討し、次回の開催に向けて改善していきたいと考えております。 続きまして、３点目のご
当地グルメの今後の取り組みについてお答え申し上げます。 まず、今後の方向性でございますが、先ほど申し上げました
上位入賞グルメについて商品化の取り組みや
市内複数店舗での販売の働きかけ、また埼玉Ｂ級ご
当地グルメ王決定戦への参加等を視野に入れ、出品者のご意向を伺いながら、地元の名物として定着していくグルメが生まれるよう実行委員会及び商工会議所と連携し進めてまいりたいと考えております。 次に、東西での開催提案についてでございますが、現在はイベントの相乗効果を考慮し、あげお産業祭と併催しておりますので、
グルメ祭り単独での開催は予定してございませんが、今後、出店者や来場者の増加等により、規模の拡張等を考慮する場合には検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、
上尾スイーツの提案でございますが、今回のご
当地グルメ祭りにおきまして、11品中３品がスイーツとなっており、そのうち２品が上位入賞となっていることからも、スイーツの人気及びその可能性を認識しておるところでございます。当面はご
当地グルメ祭りの中でスイーツの参加を促してまいりたいと考えておりますが、商工会議所や関係団体等のご意見を伺いながら、ご
当地スイーツにつきましても調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員）
池野学校教育部長。 〔
学校教育部長 池野和己孝登壇〕
◎
学校教育部長（池野和己） 長沢議員さんから
放射能教育について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、
放射能教育についての１番目、
ホットスポットの学校の対応についてでございますが、学校での
ホットスポットになりやすいと思われる場所は、雨どい下の側溝やその周辺がございます。そのため児童・生徒の安全や保護者の不安を解消するために、
教育委員会では放射線量の測定を実施したところでございます。これまでに
市内小中学校の500地点を測定いたしました。その結果、市の除染基準である地上１センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点が86地点ございましたが、校庭の側溝や遊具下では基準値を大きく下回り、
子どもたちの屋外活動に問題がないことが確認できたところでございます。なお、基準値を超えていた地点につきましては、上尾市
除染マニュアル案に基づき順次除染対策を実施しているところでございます。 次に、市民からの通報による
サポート体制についてでございますが、市民から学校や
教育委員会に要請があった場合は、市が所有するシンチレーションサーベイメーターで測定を行い、対応をしております。なお、一部の保護者から、自主的な測定や除染作業などの申し入れもございますが、市といたしましては責任を持って測定作業、除染対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、２点目の小・中学校、幼稚園の
放射能教育の実態についてでございますが、幼稚園と小学校におきましては、放射能を取り上げた学習内容はございませんでした。中学校におきましては、
学習指導要領、理科の「科学技術と人間」において、放射線の性質と利用にも触れることと示されており、放射能に関する学習を取り扱っております。学習内容につきましては、原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、放射線は透過性があり、その性質を利用し、医療や製造業などで応用されていることなどがございます。今後の放射能に関する学校の指導についてでございますが、埼玉県
教育委員会では、10月に
中学校理科学習指導要領に基づく放射線等の取り扱いに係る研修会を実施いたしました。上尾市
教育委員会では、この研修会を受けまして、文部科学省が平成24年３月配布予定の
小・中学校向け放射線副読本の活用方法等の研修会を１月に計画をしております。 次に、３点目のＰＴＡ、地域への
放射能教育と今後の対応についてでございます。
教育委員会といたしましては、学校給食や学校内の放射線量に対する不安を取り除いていくために、校長会議において積極的に情報提供するよう指示してまいりました。各学校では、学校だよりや保健だよりにより情報提供しているところでございます。また、
市ＰＴＡ連合会役員との教育懇談会や理事会においても、現状について説明し、理解していただいたところでございます。保護者に対して放射能への知識を深めてもらうことにつきましては、先ほど申し上げましたように文部科学省から
放射線副読本が小中学生を通して全家庭に配布される予定となっております。
教育委員会といたしましては、保護者が放射線について正しい理解を深めていただくために、この副読本の活用について学校ＰＴＡを通して周知してまいります。なお、学校給食の食材などの放射性物質の測定を実施し、その結果につきましては市の
ホームページなどで公表し、保護者や地域の皆様に一層安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） ５番、
長沢純議員。 〔５番 長沢 純議員登壇〕
◆５番（
長沢純議員） 一通りのご答弁ありがとうございます。議席番号５番、長沢純でございます。要望と再質問をさせていただきます。 初めに、ご
当地グルメ祭りについて。
東側開催場所については、来年オープンする瓦葺ふれあい広場なども視野に入れ、さまざまなメニュー、価格帯などの工夫で、地元の名物として定着してくださるよう、また市民が明るく、皆が元気の出る企画の検討を要望いたします。 次に、
放射能教育についてであります。文科省発行の
放射線副読本ですが、
ホームページで拝見しました。
ホームページでもこのような形で、小・中・高校生向けでそれぞれ出ております。その内容は、保護者たちが理解できるか、上尾に即しているか疑問が残る内容になっております。実際にどういう中身かというと、放射線から身を守るにはということの中身も書いてあります。それと、放射線はどうやってはかるのか、そういった内容が書かれているのですけれども、上尾に全く即していない、上尾の現場で即していないのかなという内容の副読本になっております。ぜひとも上尾市内、上尾市の放射線量の実態に即した説明文を添付して副読本を配布する、そういった取り組み、また周知をお願いしたいと思います。 幕末の獅子たちを育て上げた吉田松陰は、体当たりで青年を触発する人であったと言われています。松陰が開塾した松下村塾は、塾生の大半はえりすぐりの秀才ではなく、近所に住む普通の若者たちでありました。それが急速度に成長したのは、松陰が理屈で教化したからではない。自らの姿で感化したからであった。よく子どもは親の背中を見て育つと言われております。言葉のあやではありませんが、背中を見せるには親が前を進んでいなければならない。絶えず自らが向上を目指すところに教育の基本があると言われます。教師、
子どもたち、ＰＴＡの育成も同様であります。特に
子どもたちの感性は鋭く、先輩が何を言ったか、先生が何を言ったか以上に、どう行動しているかを見詰めていると言われています。上尾市
教育委員会も、まずは現場に飛び込み、自ら汗を流し、除染作業などにも取りかかり、自らの背中を見せ、体当たりでいまだかつてない難題に向かってほしいと思います。そこでこのようなリーダーシップのある吉田松陰の姿をかんがみ、
放射能教育の取り組みについて教育長への再質問の答弁を求めます。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村清治議員） 岡野教育長。 〔教育長
岡野栄二登壇〕
◎教育長（岡野栄二） 長沢議員さんから
放射能教育について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 吉田松陰のお話がございましたが、吉田松陰の教えは今なお多くの人に言い伝えられ、教育の基本であると認識しております。
放射能教育の取り組みにつきましては、先ほど部長から答弁させていただきましたが、
放射能教育は今まで学校では中学校の理科で取り扱われておりまして、小学校では特に取り扱われておりませんでした。今般の放射能事故の対応から、文部科学省が
放射線副読本を作成し、３月には全家庭に配布することとなっておりますので、この手引書を積極的に活用し、児童・生徒はもとより、保護者にも放射能に対する正しい理解を深めることができますよう工夫し、各学校を支援してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） 以上で５番、
長沢純議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時０９分 再開 午前１０時３４分
○議長（
中村清治議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 ６番、
道下文男議員。 〔６番
道下文男議員登壇〕
◆６番（
道下文男議員） 皆様、おはようございます。議席番号６番、道下文男でございます。 冒頭に一言申し述べさせていただきます。先日、あだち
野農業協同組合前
代表理事組合長の山根信夫様がご逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 山根前組合長は、生前、上尾市農業のビジョンについて、いつも熱く語っておられました。年を重ねられても、なおかくしゃくとされているお姿に感銘を受けておりました。退院後もお体の大変な中、農業委員会にもご出席され、最後まで上尾市農業振興に尽くされたことに感謝と敬意を表します。 ここで、12月６日付の某新聞のコラムの「名字の言」を抜粋、紹介させていただきます。生涯青春の心。みなぎる先輩に出会うと、こちらも元気になる。長崎県南島原市で、壮年にお会いし、そう実感した。数え年で100歳の今も、現役の
農業技術指導者として活躍。地域中の人が「100歳の青年」とたたえる存在だ。経済苦とか家族との死別など多くの困難を乗り越えてきたその確信の中で、貧乏が愉快な貧乏に変わる。試練が宝の試練になると。愉快な宝と言えるまでには、大変な苦労があったと思う。サムエル・ウルマンの有名な詩の一節にこうある。「年を重ねただけでは老いない。理想を失うとき初めて老いる」。人のためという大理想を目指す人生に、心の老いはない。何より先輩が輝けば、それを希望に青年が胸を張って進める。人生の鑑の存在が、前進し続けていくことこそが成せるわざである。このようなコラムがございました。 上尾市におきましても、多くの大先輩たちが、地域のため、社会のためということで活躍をされております。私自身もその大先輩たちの後を受けしっかりと活動してまいりたいと思っております。 それでは、中村議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 通告の１項目めの
防犯ボランティア活動の推進についてであります。首都圏で登下校中の子どもが切りつけられたり、刃物を持った男が徘回したりする事件が相次いでおります。８日も関東一円で同様の事件が相次ぎ、警視庁によりますと午前８時半ごろ、東京都青梅市の路上で登校中の中学１年の男子生徒が上着を男に刃物で切りつけられたと母親から110番通報がありました。茨城県下妻市では、同じ日の朝、自転車で登校中の中学１年の女子生徒が、橋の上ですれ違った自転車の男にナイフのようなものを見せつけられました。下妻市と隣接する八千代町では、８日朝に包丁のようなものを持った男に男子中学生が追いかけられています。このほか千葉県や埼玉県でも、７日、８日と刃物所持の不審者情報が各県警に寄せられております。上尾市におきましても不審者情報が多く寄せられております。さらに、年末年始に向け市内の防犯活動の強化が必要であります。今後、防犯活動の充実、拡大がますます重要となってまいりますが、その点を踏まえ現状の課題と今後の方向性について何点かお伺いをいたします。 １点目ですが、私は議員活動を始めた平成16年から中妻の防犯ボランティア団体の中で活動し、さまざまな提案、要望してまいりました。当時活動していく中、この防犯団体を市内全体に拡大していく重要性を感じ、市が積極的に拡大に取り組んでいくことを何度も訴えてまいりました。平成16年から現在に至る防犯ボランティア団体の数と登録人数の推移について、また今後の拡大に向けてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ２点目は、拡大をすることにより、防犯活動グッズの対応が懸念されますが、現在の配布状況と課題についてお聞かせください。 また、夏用のジャケットの要望がありますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。 ３点目は、ボランティアの方々の安全対策も重要であります。現状の安全マニュアルの内容と課題、配布、活動状況についてお聞かせをください。 ４点目は、ボランティアの方々への安全講習会の実施状況と、その効果をどのように認識しているのか、また今後の安全講習会の取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。 ５点目は、ボランティアの方々の保険の現状と、今後拡大に向け各事務区負担で行っている状況ですが、財政負担が懸念されます。その点についてどのようにお考えかお聞かせください。 ６点目は、青色パトカーについてであります。平成16年12月議会で提案をさせていただき、翌年に３台の運行がなされ、さらに中学校区１台の要望をさせていただき、市内14台の運行がされている状況です。市の職員での青パト運行の現在の台数と運行状況、また現状の課題と対策についてお聞かせください。 さらに、空き巣、不審者に対してのタイムリーに対応するシステムづくりについてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、通告の２項目めの障がい福祉施策についてであります。議員活動を始めた平成16年から、上尾市障害者授産施設支援の会を立ち上げ、活動してまいりました。平成17年にメンバーと市内10カ所の施設を訪問し、実態調査を行いました。その中で各施設からの要望、課題として、授産製品の販売拡大、生産技術の指導、就労支援などが挙げられました。具体的な内容をまとめ市に要望書として提出させていただいております。その後、議会を通してこの８年間、さまざま指摘、要望、提案してまいりましたが、今回は総括的に３点にわたって質問させていただきます。 １点目は、障がい者の就労についてであります。障害を持った方々が自立して生きていくためには、就労の支援が最も重要であります。平成17年に障害者自立支援法が成立し、翌年に施行されました。この法律はサービス料の１割負担だけがクローズアップされ、悪法と言われてきました。しかし、この法律には市町村が主体となって障がい者の就労支援をしていくことが明記されております。私はこの法律を根拠として、上尾市障害者就労支援センターの設置を何度も要望してまいりました。その後、平成19年６月にこのセンターが設置、開所されました。 そこでお伺いいたします。現在の登録者数、就労者数、相談件数、また現状の課題と今後の方向性についてお聞かせください。 ２点目は、市内の事業所についてであります。現状と課題についてお聞きいたします。 ３点目は、授産製品の販路拡大について、現状と今後の方向性についてお聞きいたします。 次に、通告の３項目めの中小企業活性化施策についてであります。上尾の元気のもとは、6,000社を超える市内の中小企業が元気で発展していくことであります。税収のみならず雇用が生まれ、活力あるまちづくりにつながります。特に上尾市内の物づくりの製造会社は、ほかにない技術を持った会社が多くあります。そのような会社を発展させていくために何度も訴えてまいりましたが、中小企業経営相談窓口、何でもよろず相談所の設置を訴えてまいりました。平成21年に「よろず経営相談所」が開設されました。今後、積極的な中小企業の活性化施策が重要となってまいります。 そこで、お伺いをいたします。 １点目は、上尾市の中小企業の活性化施策の現状と課題、今後の方向性についてお聞きいたします。 ２点目は、よろず経営相談所の現状の利用状況と課題、今後の方向性についてお聞きいたします。 ３点目は、
上尾商工会議所が主催でものづくり指導者養成支援事業を実施しましたが、その内容についてお聞かせください。 最後に、通告４項目めの市民との協働によるまちづくりについてであります。上尾市の第５次総合計画が策定され、本年４月より実施されております。将来の目指す都市像として「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」と銘打ち、基本理念として協働、自立、共生、独創の４項目が挙げられております。その中でも今回の総合計画の根幹は市民との協働であります。まちづくりにおける協働とは、市民、事業者、行政が相互に理解、信頼し合い、目的を共有しながら、連携、協力して地域の問題の解決を目指して、知恵や力を発揮し合うと明記されております。上尾市においては、先ほどの防犯ボランティア団体のように地域が地域でとの市民の皆様の協働の活動が大きく広がり、防犯対策に対しての大きな成果が得られております。 先日、コミセンで第29回上尾消費生活展が盛大に開催されました。私ども毎年参加させていただいており、ことしも参加させていただきました。多くの市民団体の皆様が、日ごろ地域のために活動されている内容の発表の場として有意義な取り組みであると思っております。まさに市民との協働の先駆けであります。 そこでお伺いいたします。 １点目は、上尾市消費生活展についてお聞きいたします。 １つ、目的概要について。 ２つ、今までの入場者数の推移について。 ３つ、参加団体の状況について。 ４つ、消費者センターとのかかわりについて。 ５つ、今後の消費者センターの取り組みについて。 以上の点についてお聞きいたします。 ２点目は、上尾市の地域活動の推進施策についてお聞きいたします。 ３点目は、今後、市が活動団体を掌握し、積極的にサポート、育成し、上尾市の行政課題解決につなげるためのシステムづくりを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。再質問は、答弁により留保いたします。
○議長（
中村清治議員） ６番、
道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 道下議員さんから大きな質問の１点目、
防犯ボランティア活動の推進についての中で６点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。 初めに、１点目の防犯ボランティア団体の数と登録人数の推移についてでございますが、平成15年８月に市内で初の防犯ボランティア団体が中妻区で設立され、平成17年３月末には８団体、435人となり、以来、年々増加を続けて、平成23年11月末日現在、市に登録していただいております防犯ボランティア団体数は108団体、3,085人となっております。県内の市町村の中では９番目に多い団体数となっており、市といたしましてもさらなる拡大に取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の防犯活動グッズの配布状況と課題についてでございますが、防犯活動グッズにつきましてはパトロール用のベストと帽子をそれぞれ年間300個程度作成し、要望に応じて配布をしております。課題といたしましては、主に２点ございまして、１点目の課題は、要望に対して配布が追いついていないという点でございます。新たに設立いただいた団体からの要望やボランティアの増員、あるいは古くなったものの交換に伴う要望が大変多く、数量を調整して配布している状況でございます。 ２点目の課題は、夏用のパトロールベストの配布要望に対する対応でございます。現在配布しているパトロールベストは、通気性の面で難があるため、メッシュ生地の夏用のパトロールベストの配布要望をしばしばいただきます。現在は、夏用のパトロールベストは配布しておりませんが、今後、現在のタイプから夏用のタイプへ切り替え、配布することができるか検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の安全マニュアルの現状の内容と課題、配布と活用状況についてでございますが、安全マニュアルといたしましては、防犯パトロールの方法や注意点などを掲載した防犯パトロールマニュアルを作成し、団体設立時に防犯ボランティアの皆様に配布しているほか、市の
ホームページにも掲載をし、広く周知しているところでございます。しかしながら、このマニュアルに掲載されている内容は、主に新たに防犯ボランティア団体を設立する際の参考となる内容であり、既存の団体の参考になるような内容が乏しい状況でございます。したがいまして、今後は他の団体の効果的な取り組み事例などを掲載し、多くの団体で活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の安全講習会の実施状況と効果、それから今後の取り組みについてでございます。現在、防犯ボランティアに対する安全講習会は、希望をいただいた団体に対し、年間10件ほど実施しております。また、埼玉県が実施している防犯のまちづくり出前講座は、市内で年間10件程度実施されております。安全講習会では、犯罪情勢や他の団体の効果的な取り組み事例などを紹介しており、防犯知識の習得、防犯意識の向上という点で一定の効果があると考えております。今後は、埼玉県と連携し、計画的な安全講習会の実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目のボランティア保険の現状と今後の方向性についてでございますが、ボランティア保険はボランティア活動中のさまざまな事故によるけがや賠償責任を補償する大変な重要なものでございます。11月末現在、約97％の団体がボランティア保険に加入していただいており、未加入の団体につきましても加入していただくようお願いをしているところでございます。現在、保険への加入は各団体ごとに手続をし、掛金につきましてもご負担いただいており、ボランティアの保険は毎年手続をし、掛金を支払うことになるため、長期的にはボランティア団体にとって負担となることも予想されます。したがいまして、市といたしましては、掛金の安い保険商品の調査や一括して加入する場合の掛金割引制度の調査などを実施し、ボランティア保険への加入支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、６点目の青色パトロールカーの運行状況と課題と対策についてでございますが、市職員による青色防犯パトロールカーを活用した防犯パトロールにつきましては、下校時の児童の安全確保を目的とした昼間のパトロールと、主に空き巣やひったくりなどの防止を目的とした夜間のパトロールを実施しております。昼間のパトロールは、青色防犯パトロールカー２台を使用し、春・夏・冬休みを除き平日の毎日、午後２時から４時まで実施をしております。夜間のパトロールは青色防犯パトロールカー２台を使用し、議会中を除き月・水・金曜日の週３日、午後６時から２時間程度実施しております。課題といたしましては、空き巣や不審者などが出没した場合の対応でございます。現在でも空き巣や不審者などの出没情報を入手した場合は、当初の予定を変更してその地区を重点的にパトロールするなど柔軟に対応しておりますが、だれが、どのように、どの程度など具体的な対処方法は定められておりません。したがいまして、今後は、不審者情報などに的確に対応した機動的なシステムづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） 大竹健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大竹敏裕登壇〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） 道下議員さんより大きな項目の２番目、障がい福祉施策について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、１点目の上尾市障害者就労支援センターについてでございますが、平成19年６月に開所しましてから５年目となりました。現状といたしましては、本年11月末の障害者の登録状況は382名で、障害の種別では身体障害者が59名、知的障害者が166名、精神障害者が139名、その他が18名となっております。登録者のうち就労に結びついた方は149名で、内訳は身体障害者23名、知的障害者90名、精神障害者31名、その他５名となっております。同時期に県内に開所しましたセンター６カ所の中で、登録者数、就労者数ともにナンバーワンの実績を維持してございます。また、相談件数につきましては、本年11月末現在で延べ3,689件となっており、昨年度同時期に比べ34％増加しております。課題といたしましては、センターは上尾駅東口のプラザ館５階に設置しており、非常に立地のよい場所ではございますが、障害者の利用度も高まり、相談スペースが手狭になってきているところでございます。また、昨今の経済情勢から、障害者にとっても就職先の確保については厳しい状況が続いており、さらなる企業開拓の必要性を認識しております。センターでは、就労した後も安定して仕事を続けていくための支援として定期的に就労先を訪問し、相談を受けるなど就労への定着を図っております。今後も障害を持つ方の自立を支援し、活躍の場を提供できるようセンターの一層の充実を図ってまいります。 次に、事業所の現状についてでございますが、障害者自立支援法では平成23年度末までに障害者を対象とした通所施設は、法に位置付けられる事業体系へ移行することが定められております。上尾市におきましては、既に多くの事業所が新体系サービスの移行を終えており、心身障害者デイケア施設であったかしの木園、ピュア・スマイルにつきましては今年度から新体系サービスによる運営を行っております。また、残る多夢向につきましても、平成24年度からの新体系サービス移行に向け準備を進めております。事業所が抱える課題といたしましては、利用者及びそのご家族の高齢化に伴い、社会的介護の需要が年々高まっていることが挙げられます。これにつきましては、事業所によるケアホーム整備への支援を行い、利用者やご家族の将来の不安の解消に向け努めてまいります。 また、特別支援学校卒業予定者の受け入れが難しくなってきていることも課題として挙げられますが、市ではこうした問題に対処するため、かしの木園の生活介護事業所への新体系サービスの移行により、定員の増加を図り、新たな利用希望者の受け入れができるようにいたしました。さらに、ピュア・スマイルの生活介護事業所への新体系サービスの移行時にも、市による新築移転を実施し、手狭だった活動スペースの問題を解消させ、定員増を図り、新たな利用希望者の受け入れについても可能となりました。また、障害福祉サービス事業所グローブに対しましても、新しい通所施設の建設に際し補助を行い、施設環境の整備への支援も行っております。今後も障害福祉サービス事業所との連携を強化し、障害者の事業所利用が円滑に行えるよう努めてまいります。 次に、授産製品の販路拡大についてでございますが、障害者団体などが主体となり製造している授産製品の販売については、現在、市内の８カ所の事業所や障害者施設が中心となり、それぞれの製品を製造し、各事業所などでの店舗販売をはじめ、独自に開拓した大型店舗での委託販売や公共施設などで許可をいただいて、製品販売を行っております。また、毎週水曜日に市役所１階ホールでの授産製品の販売や年間を通じて開催している各イベント会場で製品の販売も行っている状況でございます。授産製品における課題といたしましては、年間を通じて継続かつ安定的に販売できる常設販売所の確保、売り上げにつながる製品の開発や品ぞろえ、日々の需要に対応できる製品の製造、販売員の配置、出店による経費とコスト面などさまざまな課題がございます。 今後の方向性といたしましては、委託販売の拡充や授産製品の販売に適した立地の空き店舗を利用した常設販売所の開設などを行い、障害者団体などが主体となる販売、管理を行っていけるよう市として支援してまいりたいと考えております。また、販売や製品のＰＲ強化や販売成果を上げている他市の状況を調査、分析し、販路拡大に向けて市内の障害者団体等とともに検討や調整を図り、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員）
和田環境経済部長。 〔
環境経済部長 和田正憲登壇〕
◎
環境経済部長（和田正憲） 道下議員さんより大きな項目の３番目、中小企業活性化施策について３点、大きな項目の４番目、市民との協働によるまちづくりについての中の上尾消費生活展に関し５点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、中小企業活性化施策に係る１点目、上尾市の中小企業の活性化施策と課題、今後の方向性についてお答え申し上げます。中小企業は、国内企業の99.7％、上尾市においても事業所の大多数を占め、地域経済の発展において重要な役割を担っております。中小企業が活力あふれる経済活動を行えるよう、市といたしましても国・県や商工会議所と連携し、継続的な支援が必要であると考えております。総じて言えば中小企業は依然厳しい経済環境に直面しており、前向きな経営活動に踏み切りがたい状況が続いていると考えておるところでございます。 最近、市内の何人かの金融機関支店長さんから、中小企業の資金需要は弱く、融資は冷え切ってしまっているというご意見を伺いました。こうした現状を踏まえ、国においては金融面での支援として、本年５月16日より東日本大震災復興緊急保証制度が新設され、既存のセーフティーネット保証に加え、無担保8,000万円、最大で２億8,000万円の新たな保証枠が設定されました。上尾市においても、中小企業の活性化施策といたしまして、本年７月に震災被害対応マル経融資利子補給事業を創設しました。東日本大震災の影響を受け、厳しい経営環境にある小規模事業者の支援を目的とした制度となっており、平成24年３月31日までに該当する融資を受けた方に、融資後３年間貸付金利の0.9％相当分を利子補給するものでございます。今後、内容を精査しながら、３月中に第１回目の利子補給を実施する予定となっております。 また、本年、11月26日から、
上尾商工会議所が消費低迷からの脱却と市内での消費購買促進、地元商店と商店街の活性化を目的といたしまして、支援金付アッピー商品券３億3,000万円分を発行いたしております。市では、このうち3,000万円分をプレミアムとして補助金の交付を行っております。 続きまして、２点目の中小企業経営相談窓口の現状と課題、今後の方向性についてお答え申し上げます。以前、道下議員さんにご提案いただきました中小企業経営者の方が何でも相談できる場として、中小企業経営相談窓口「よろず経営相談所」を平成21年４月に開設いたしました。毎月第２木曜日の３時間、中小企業診断士によりまして事業内容や経営状況をお聞きしながら、改善が図れますよう助言を行っております。利用状況を申し上げますと、平成22年度が９件、平成23年度が11月末現在で２件ございます。相談内容といたしましては、資金繰りが延べ８件と一番多く、その他は人事、労務、マーケティング、独立起業、経営全般のご相談がございました。今後は、経営改善に向けて早期にご相談に来ていただきますよう周知を徹底し、
上尾商工会議所や各金融機関、各団体等とも連携しながら、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３点目のものづくり講習会の内容についてお答え申し上げます。高品質な製品を生み出す我が国のものづくりの現場を守っていくためには、次世代を担う若年者の育成が必要でございます。しかしながら、高度経済成長を支えた団塊世代の大量一斉退職が始まり、若年者を指導する人材が不足し、ベテラン人材が培ってきた技能やノウハウの着実な継承がなされない問題が発生しております。このような状況の中、国や県、関連団体の連携でものつくりに関する各種事業が行われているところでございます。
上尾商工会議所では、平成22年３月に採択された中小企業庁の補助事業、ものづくり指導者養成支援事業を行っております。受講対象者は１級技能士、技術士、中小企業診断士の資格を持ち、かつものつくり現場で20年以上業務に従事した経験のある方などです。講座内容は、ものつくり概論、生産管理、現場改善などで、最終日にはまとめとして実際に市内企業を回り、アドバイス資料を提出する実践に配慮した研修を行っております。 当事業採択は、全国で８団体でございまして、関東では
上尾商工会議所１カ所のみとなっております。この講習会終了後には、埼玉県産業振興公社の専門家派遣登録の資格を有することになります。また、埼玉県と
上尾商工会議所の共同主催で、上尾地区ビジネスキャリア・エンジョイサークル、頭文字をとって略称アブセックでございますが、このご協力のもと、ものづくり改善リーダー養成セミナーを実施しております。豊富な知識や技術を持つ企業の退職者が講師となり、ものづくり企業の中核人材を養成することを目的としたものでございます。今後、商工会議所と連携を図りながら、ものづくり技術の伝承を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大きな項目の４番目、市民との協働によるまちづくりについての中の上尾市消費生活展の状況についてに係る１点目、上尾市消費生活展の目的と概要についてでございますが、消費者意識の啓発を図り、消費生活の質的向上に寄与すること、消費者団体の活動及び連携を推進することを目的として、消費者団体によるパネルの展示や講演会などを行うものでございまして、昭和58年から毎年開催されており、ことしで第29回目を迎えました。開催に当たっては、上尾市消費者団体連絡会が中心となり、市内で活動する消費者団体、事業者及び行政が連携して実行委員会を組織し、実施しております。運営の中心となっている上尾市消費者団体連絡会は、消費者のくらしと健康、権利を守り、消費者の活動を発展させることを目的として、市内で活動する消費者団体で構成されています。 ２点目の入場者数の推移についてでございますが、過去５年間、第24回から29回までの来場者数を見ますと、第24回、第25回がそれぞれ約1,500人、第26回、第27回がそれぞれ約1,000人、第28回は2,000人、ことし29回は1,500人でございました。来場者からは、毎年楽しみにしている。消費生活について多くの情報を得ることができるなどの声が寄せられております。 ３点目の参加団体の状況等についてでございますが、過去５年間の参加団体数は、第24回が25団体、第25回と第26回が33団体、第27回が37団体、第28回が34団体、ことし29回は32団体の参加がございました。近隣と比較いたしましても、上尾市のように多くの団体が参加し、独自に開催しているところは少なく、広く市民に浸透した事業であると認識しておるところでございます。 ４点目の消費生活センターとのかかわり合いについてでございますが、消費生活センターは実行委員会事務局としてかかわり、円滑な運営が行えるよう支援しております。 ５点目の消費生活センターの今後の取り組みについてでございますが、消費生活センターに専門の相談員を配置して、市民からの相談や苦情に対し、解決方法についての助言や情報提供をしております。また、当事者と事業者の交渉がうまくいかない場合は、あっせんを行っております。消費生活相談窓口の存在を多くの市民に知ってもらうことは、被害者の迅速な救済につながります。また、市民が安全で安心できる生活を営むためには、一層の消費者意識の啓発が必要であると考えております。このようなことから、消費者団体連絡会等への支援を行い、情報の共有化を図りながら、協働して事業や啓発活動を展開することで被害防止や救済につなげていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） 遠藤企画財政部長。 〔企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎企画財政部長（遠藤次朗） 道下議員さんから大きな質問項目の４番目、市民との協働によるまちづくりについての中で２点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず１点目、地域活動の推進施策につきましては、今年度よりスタートいたしました第５次総合計画で、まちづくりの基本方向として市民との協働と新たな行政運営の中で各種施策・事業を位置付けております。地域活動の推進施策といたしましては、町内会・自治会に対する支援や地域コミュニティーの構成団体など地縁型の組織との連携、支援をより高めていくことが求められているほか、テーマを持った自発的な地域活動団体については、地域や行政との協働を推進することにより、より専門性や先駆的な特性を生かした活動を展開でき、地域の活性化につながっていくものと考えております。そのためには協働のまちづくりに向けた仕組みづくりや協働の実践力を高める研修の推進、環境整備や情報提供などについて充実させていくことが大変重要なことでございまして、市民活動支援センターを中心といたしまして市民活動団体に対して総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。また、所管する部署においては、消費者被害の防止に取り組む活動団体の事例のように、より専門的で緊密な協力体制を構築する中で、専門機関や企業、大学などとも連携、協力する協働のまちづくりを推進することが大切であると考えております。 次に、２点目でございます。市内の活動団体を把握、サポートして、地域の課題解決につなげてはいかがというご提案をいただきました。今年度から開始をいたしました協働のまちづくり推進モデル事業がございますが、これについては市の施策と専門的に活動している団体との協働の事例をつくる事業でございます。今年度は３つの協働モデル事業を採択し、実施をしております。ご紹介申し上げますが、あげお遊憂彩彩の「あげお元気アップ事業」では、９月に丸山公園におきまして「あげお元気祭り」を主催し、「つなごう日本」をテーマに全国からよさこい32チームと和太鼓グループが集まり、迫力ある演舞演奏で元気を与えていただきました。 アッピーリサイクルの会の「廃食用油のバイオディーゼル燃料化構想」の事業につきましては、廃食用油からバイオ燃料として再生するもので、現在、ディーゼルエンジン車で性能確認テストを行っております。 また、ぐるっとサイクリング同好会の「自転車のまち“あげお”ステップ・アップ作戦」の事業では、中高年のための自転車の乗り方、楽しみ方講座の開催や、だれもが安全に楽しく市内をめぐるサイクルマップの作成に取り組んでいるところでございます。今後もモデル事業の実績を積み重ねまして、市との協働事業を進めていきたいと考えおります。 一方におきまして、活動団体のサポートといたしましては、市民活動の牽引役となりますリーダーを養成する地域活動指導者養成講座を10月に開催いたしましたほか、年明けから連続講座になりますけれども、市民活動団体が協働事業の企画、立案をする上で、市の計画や主要施策を理解してもらおうと協働のまちづくり市政講座を開催をする予定でございます。このように今後の施策展開の方策といたしまして、所管部署と連携をいたし、活動団体を把握しながら情報提供、支援等に努め、さまざまな課題解決に向けて市民と行政が、連携し、協力し、補完し合う協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） ６番、
道下文男議員。 〔６番
道下文男議員登壇〕
◆６番（
道下文男議員） ６番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございます。再質問、要望、提案をさせていただきます。 初めに、通告の１項目めの
防犯ボランティア活動の推進についてでございます。防犯ボランティアの団体数や登録数が県内でも上位であるとのことで、これは市の担当者のご努力に感謝をいたします。今後のさらなる拡大に向け、防犯グッズも夏冬兼用にし、予算におきましても事業所などの協力を得て広告などの活用をし、また全員に配布できるよう提案をいたします。 また、保険に関しましても、スポーツ保険などのように一括して加入、支払いができるように積極的に調査研究をしていただきたく要望いたします。 安全マニュアルや安全講習会におきましては、全対象者の方々に配布、実施できるようにお願いをいたします。 また、青色パトカーについては、当初３台、これは市で運行している台数ですけれども、あったところ、１台が廃車になってしまったということで、できればさらなる台数の拡大をしっかりとしていただいて、また上尾警察とも綿密な情報交換をし、効果的な運行をしいくことを要望いたします。 ここで再質問いたします。現在、市民安全課の防犯担当者が一人で奮闘しておりますが、今後のさらなる拡大に向けてボランティアの方々が効果的かつ安全に活動していくために、市が中心となり情報交換やよりよいマニュアルづくり、効果的な青パト運行などができるための上尾市防犯連絡協議会の設置を提案いたしますが、市としてのご見解をお聞かせください。 次に、通告の２項目めの障害福祉施策についてであります。１点目、上尾市就労支援センターにつきましては、センター長はじめ担当者の方々のご努力により、県内トップの成果を上げていただき感謝をいたします。課題として、相談スペースにおきましても、前回も要望させていただいておりますが、早急なスペースの拡大ということでの対応をよろしくお願いをいたします。また、さらなる企業開拓におきましては、商工課、商工会議所、またアブセックの皆さんとの連携をしっかりととっていただき、積極的に市がサポートしていただくことを強く要望いたします。就労への定着につきましても、ぜひサポートをよろしくお願い申し上げます。 ２点目の市内事業者についてでありますが、市が積極的に生活介護事業所をはじめ市内事業所への支援をしていただいております。今後も引き続きよろしくお願いをいたします。 ３点目の授産製品の販路拡大についてでありますが、授産製品販売常設店の設置を行い、市内事業所の総合販売システムを構築していただき、事業所で働いている皆さんの収入の拡大に貢献をしていただきたいと思っております。先ほどの市民との協働という視点で、この常設店の運営にまた協力していただけるところを市が積極的に募集をしていただき、事業所だけだと手が足りない、厳しいという状況もございますので、そのサポートをぜひお願いしたいと思っております。 次に、通告の３項目めの中小企業活性化施策についてであります。１点目は、よろず経営相談所についてであります。相談数が余りにも少ないと。企業に悩みがないわけではありません。市からの発信がなされておらず、周知がされていないだけのことであります。せっかく中小企業診断士の方が待機しているにもかかわらず、もったいない限りでございます。相談者の方々がこちらに来るときには手遅れの状況が多く見受けられるという情報も聞いております。以前にも提案させていただきましたが、中小企業の社長さんたちには日々忙しく、相談所まで来ることも困難であります。工業団地などへ出前相談を定期的に行っていただきたいと思います。また、商工課の職員もアブセックの方々と連携をとっていただき、積極的に企業訪問し、現場で企業の社長さんの悩みを聞いてほしいと思っております。このことを強く要望いたします。 ２点目は、今後の中小企業の活性化施策で最も重要なことは、社長さんたちへ積極的にアプローチをし、経験豊富な指導者によりさまざまな観点でのアドバイスを行っていくことであると思います。上尾市内のものづくりを主体の中小企業は、不況、震災の影響を受け大きな打撃を受けております。そこで再質問させていただきます。上尾市としての製造業への活動施策として、経験豊富なものづくり指導者養成講座修了者約50名の方、さらにアブセックの皆さんにご協力をいただき、市内製造業者支援事業を実施していくことを提案いたしますが、市としてのご見解をお聞かせください。 ４項目めの市民との協働によるまちづくりについてであります。まさに市民との協働という総合計画の根幹であります。このことにつきましても、上尾市消費者団体連絡会、これは本当にそれぞれが皆さん立派な研究をされ、すばらしい成果を毎年私も楽しみに見ております。そういう意味では、まずこの団体をしっかりとサポートしていただき、また市民活動支援センターとの連携をしっかりとっていただきながら、まちづくりについて行政課題の解決につなげていただきたいと思っております。 以上で２回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。
○議長（
中村清治議員） 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 道下議員さんから大きな質問の１点目、
防犯ボランティア活動の推進についての中で、防犯ボランティア同士が意見交換や相互交流できるような連絡協議会の設置について再質問をいただきましたのでお答えをいたします。 防犯ボランティアのさらなる拡大や効果的な地域防犯活動の実現のためには、議員さんご指摘のような連絡協議会の設置は大変有効であると認識をしております。今後、市が中心となりまして、設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員）
和田環境経済部長。 〔
環境経済部長 和田正憲登壇〕
◎
環境経済部長（和田正憲） 道下議員さんより、ものづくり講習会の内容についての中で講習会を修了した方々の活用方法及び上尾市の取り組みについて再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 現在、
上尾商工会議所では、アブセックの会員の方などにご協力をいただき、出前講座、出張講演を行っております。実績といたしましては、平成22年３月現在で45企業、28団体から講演等の依頼がございました。人数で申しますと述べ511名の稼働がございました。ものづくり指導者支援事業を修了した方々には、この出前講座、出張講演にも登録をいただく予定でございます。市といたしましても、アブセックの会員の方などの長年の経験に基づくノウハウやスキルを活用させていただきたいというふうに考えております。また、市民に対する情報提供を行っていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中村清治議員） 以上で６番、
道下文男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時２７分 再開 午後 １時１０分
○副議長（斉藤隆志議員） 議長所用のため、交代をいたします。 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 18番、池野耕司議員。 〔18番 池野耕司議員登壇〕
◆18番（池野耕司議員） こんにちは。議席番号18番、池野耕司でございます。きょうは、外は青い空、雲もない、本当に穏やかな陽気の中、午後一番ということで食後のひとときでございますが、若干皆さんも目が仲よくなる時間があろうかと思いますが、しっかりと誠心誠意一般質問を行ってまいりたいと思います。 今回、地域福祉と生活保護についてでございます。ご案内のとおり、ことしは大変厳しい年での幕明けとなりました。3.11、東日本大震災では、１万5,645人の命が亡くなり、今もなお行方不明者が5,000人、５万人の方々の家屋が流失・損壊し、避難生活を余儀なくされています。光陰矢のごとし、ことしもあと２週間となっておりますが、東北３県での農業・漁業の被害額は２兆円を超え、中小零細企業の被害総額は１兆3,000億円とも言われております。何十万人もの労働者が職を失い、生活のめどが立っていません。原発事故の影響を受けている福島県民は、住居、仕事も奪われ、いつ戻れるか分からない厳しい状況が続いております。また、これからの寒い冬を迎えて、家族を亡くし、家をなくし、今も歯を食いしばって頑張っておられる被災者の方々も多くおられます。 私も岩手県陸前高田市に３回にわたって支援活動を行ってきましたが、まだまだ物心両面にわたって息の長い継続的な支援が必要である、そんな感想が率直なところでございます。私自身もまた機会がありましたら、ぜひ草刈り、瓦れき等の撤去、支援活動に行ってみたい、いや、行かなければならない、そんな思いを持っている一人でございます。一日も早い被災地の復興を心より祈念いたしております。 総務省は、平成23年２月に発表した平成22年の平均労働力調査によりますと、非正規労働者の全労働者に占める割合は34.3％、失業期間１年以上の長期失業者は121万人と統計開始以来いずれも過去最高となっており、非正規労働者と長期失業者の増加に歯どめがかからない状況が続いています。生活保護制度ではありますが、働き手が病気やけがで働けなくなり、家族が暮らしていけない。離婚をして母子家庭になったりとか、長い人生にはいろいろあります。働きたくても働く場所がない。さまざまな事情で暮らしている人も多くおられます。そのような場合、国は最低限度の生活を保障してくれるのであります。 きのうの一般質問でも、遠藤議員の方でもございましたが、日本国憲法25条、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められており、この権利実現のためにあるのが生活保護制度であります。収入が最低生活に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給される。特に昨今の景気低迷により、雇用の不安定、低賃金、失業といった労働にかかわる問題から、所得、収入あるいは資産の不十分さといった経済的問題が国民的に発生しています。福祉問題も多様な生活課題を抱える人たちにより、量的広がりと質的な深さを伴ってあらわれてきているのが昨今の特徴であります。社会福祉の概念では、最低生活水準以下の生活状態にある人を貧困者または被保護者と同等、あるいはそれに近い生活水準にある人たちを低所得者と限定しています。貧困とは何か、貧困とは最低生活を維持していくことができない状態ととらえられており、貧困な状態にある人たちの生活問題は、所得あるいは資産の不十分さといった経済的問題が根底となり発生しています。これら貧困、低所得者に対応する生活保護制度として公的扶助制度があり、社会保障制度の体系の一つとして社会保険制度と並んで国民生活を保障するものと位置付けられております。 同制度は、大きくは資力調査を要件とする貧困者対策と、所得調査を要件とする低所得者対策の２つの要素からなっております。貧困者対策では、生存権を実現するのがねらいであります。生活に困窮している国民、住民、すべてに対して、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その上で積極的にそれらの人々の社会的自立を促進するための相談援助・支援活動を行うように定められております。生活保護機関の実施機関である福祉事務所並びに関係所管課では、最低生活を保障しながら、被保護者の経済的自立並びに社会的自立に向かっての相談支援活動を行っております。この相談援助・支援活動は、生活保護の日常の実施過程であります。要保護状態にある人が窓口へ申請し、資力・資産等の調査が行われ、その諾否が判定され、生活保護者世帯としての決定・脚下があり、支給もしくは廃止などの段階へと至る一連の手続が必要であります。これが生活保護給付であり、要保護者から見れば生活保護受給過程のプロセス活動となっております。 11月25日の読売新聞には、全国でこのような生活保護受給者が７月末現在で205万人、生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増大する公費支出の抑制のための見直し、不正受給問題も深刻化しています。このような内容が報じられていました。公費支出も、2009年度実績で国では３兆円に上っており、このうち医療費扶助に関する支出が半分を占めている。さらに、ことしは東日本大震災の被災者からの相談も多く、７月末で1,407件の生活保護申請を受け、974世帯に受給開始が決定されたと発表されておりました。今後、震災の被災者の方々は、雇用保険が切れ、雇用調整給付金も切れ、大量に生活保護世帯が増大することを覚悟しなければなりません。生活保護費は、リーマンショック前の数年間にわたって２兆円程度であった。2001年、平成13年に２兆円、2009年、平成21年３兆円を突破し、2011年、平成23年の支給総額は予算ベースで３兆4,000億円予定されており、生活保護費は国・自治体の膨大な財政負担となっており、現在の増加ペースからいっても今後ますます増えていくことが予想されています。 そこでお伺いをいたします。第１点目、上尾市の生活保護世帯の類型別、形態別状況の現状についてお伺いいたします。特に最近３年間、20年から22年までの全体の保護費と自己負担額の推移について、この内容につきましては議場において資料を配布の上、実態をお知らせいただきたくお願いをいたします。 さらに、日々の日常の業務においても、最近の窓口での相談件数の状況についてお伺いをいたします。 ２点目、被保護世帯は、傷病、障害、精神疾患等による社会的入院、ＤＶ、虐待、多重債務、元ホームレス等の方々は相談に乗ってくれる人が少ないためも社会的なきずなが希薄であります。生活保護を受けたいと思ったら、担当職員並びに就労支援による認定と認定後の実地確認調査も大切なことであります。どんな方法で認定判断並びに就労実績や実地調査の把握確認を行っているのか教えてください。 ３点目、生活保護制度は、最終的には自分の力で生活ができるようにすることであります。そのために被保護者の能力、抱える問題に応じながら、身体や精神の健康回復・維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送るための自立支援を行うことが大切であります。最近では、また保護受給が長期化している、このような被保護者が増えております。自立支援策としては、就労支援、日常生活支援、社会生活自立のプログラムがありますが、上尾市ではこのような支援状況と過去において復帰した方の成功事例等があれば併せてご紹介をください。 ４点目、生活保護世帯の形態には、原則として金銭により給付される生活扶助、住宅扶助、教育扶助あるいは医療扶助、介護、出産、生業、葬祭扶助等８区分されております。今年度の扶助費の執行状況並びに特徴を教えてください。 ５点目、生活保護を受けている被保護者の年金受給状況と平均受給額について教えていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終え、再質問については留保いたします。
○副議長（斉藤隆志議員） 18番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 大竹健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大竹敏裕登壇〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） 池野議員さんより地域福祉と生活保護についてと題して５点質問いただきましたので、順次お答えいたします。 なお、資料の配布をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆志議員） 資料の配布をお願いします。 〔事務局職員配布〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） ただいまお配りしました資料につきましては、後ほどご説明申し上げます。 まず初めに、生活保護の類型別、形態別状況の現状についてお答えいたします。平成20年度末では、908世帯、1,320人、保護率5.84パーミルであったものが、平成23年12月１日現在では被保護世帯数1,294世帯、1,839人、保護率で8.09パーミルとなり、約３年で1.4倍の伸びを示しております。保護世帯の家族状況によって65歳以上の世帯員で構成される高齢者世帯、障害または病気により働けない障害者・傷病者世帯、働ける者を世帯員に含むその他世帯及び母子世帯の４つに区分けして統計をとっておりますが、保護世帯の特徴としましては、高齢者世帯が平成20年度末では全受給世帯数のうちの43％であったものが、平成23年12月１日現在では40.3％、障害者・傷病者世帯が34％から27.7％とそれぞれ減少しているのに対し、その他世帯が14.1％であったものが23.1％に増加しています。母子世帯につきましては、９％から8.9％と変化はございません。 次に、配布させていただきました資料をもとにご説明させていただきます。最近、３年間の全体の扶助費の状況及び扶助費のうち一般財源として上尾市が負担する額の状況についてお答えいたします。生活保護制度では、県が負担している上尾市に居住のない一部の世帯を除き、扶助費のうち75％を国が負担し、25％を上尾市が負担しております。上尾市の過去３カ年の負担額を見ますと、平成20年度では扶助額19億7,791万3,724円のうち市費負担分は４億5,034万3,513円、平成21年度では22億3,100万8,887円のうち市費負担分は５億3,393万7,816円、平成22年度では26億8,049万3,724円のうち市費負担分は６億2,120万637円でございました。平成20年度と比較いたしますと約１億7,000万円と1.3倍の市費負担額の増加となっております。資料の説明は以上でございます。 次に、生活保護の相談件数につきましては、平成20年度276件であったものが、平成21年度496件、平成22年度では644件と20年度に比べ2.3倍に増加し、その他世帯からの相談の割合も増えております。その他世帯が増加した要因の一つといたしましては、ご質問の中にもございましたが、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機の影響を受けた景気の低迷が続き、企業の倒産や派遣社員の解雇などに伴い、稼働年齢層にありながら、働くことができずに生活保護受給に至る事例が多くなっていることが原因と考えられるところでございます。今後も国内の経済状況が好転しない限りは、働ける者の生活保護申請者が増え、生活保護扶助費も増加し、上尾市の負担額も増加するものと予想しております。 続きまして、２点目の認定判断と実施確認調査についてお答えいたします。現在、ケースワーカー14名、またケースワーカーを指導、助言する査察指導員３名にて生活保護の申請時の相談から申請を受けた世帯の預貯金や自動車の保有状況など資産調査や世帯状況を把握するための実地調査を行っております。さらには、生活保護を既に受給している世帯に対しましては、世帯の状況に応じてケースワーカー及び査察指導員が世帯への定期的な訪問を行い、収入状況や生活状況などの確認を行っております。さらに、稼働能力の判断が必要な被保護者につきましては、主治医に対し病状に関する調査を行うなど生活保護の適正実施に努めているところでございます。また、上尾市では、稼働能力を有する被保護者の就労を支援するために、平成21年10月より就労支援員１名を非常勤職員として配置し、就労の支援を行っておりますが、平成24年度では就労支援員を増員し、さらに自立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。なお、ケースワーカーにつきましては、社会福祉主事を中心により専門性の高い社会福祉士や精神保健福祉士を交えて任命しております。その職員数につきましては、社会福祉法によりケースワーカー１名に対し80世帯が標準とされており、毎年職員を増員しているところでございますが、現状ではケースワーカー１人が平均92世帯を担当し、２名不足している状況でございます。 続きまして、３点目の社会復帰のための対策である自立支援プログラムの状況についてお答えいたします。上尾市では、生活保護世帯の自立推進のための就労支援プログラムを策定し、就労支援員を中心に稼働能力のある被保護者への定期的な面接や上尾駅前にあるふるさとハローワークへの同行など就労に関する支援を行っております。平成21年度では48名の対象者を支援し、24名が就労につながり、24世帯が自立、平成22年度では96名の対象者を支援し、35名が就労につながり、15世帯が生活保護からの自立に結びつきました。今年度は12月１日の現状で72名の対象者を支援し、38名が就労につながり、既に10世帯が生活保護からの自立へと結びついております。 以前、就労支援員に支援の状況を聞いたことがございますが、その中で特に印象に残った方がいらっしゃったそうです。その方は50代後半の女性の方でしたが、前に勤めていた職場でいじめに遭い、人間不信からなかなか次の仕事に結びつかなかった状況でございました。就労支援員が10カ月近くの期間、服装のことや面接方法を助言し、ふるさとハローワークに何度も同行する中で、ようやくよい就労先を確保し、自立となりました。今では職場の女性仲間と食事会をしているとうれしそうに報告があったとのことでございます。まさに、きめ細かい支援が自立に結びついた事例ではないでしょうか。 その他の支援といたしましては、埼玉県が平成22年度よりチャレンジ支援事業として就労支援、教育支援、住宅支援をＮＰＯ法人など事業者に事業を委託しておりますが、職業訓練が必要な被保護者の支援を依頼し、平成23年度では31名の方が支援を受けております。現在、職業訓練を受講している者が３名、就労を開始した者が８名、そのうち２世帯が生活保護からの自立に結びついております。また、チャレンジ支援事業の一つとして、親から子への貧困の連鎖を断ち切る施策として学習教室の運営及び教育に関する相談支援により、中学生が高等学校に入学するための学習支援事業を委託しておりますが、上尾市では埼玉県の事業を推進するために、今年度学習支援プログラムを策定いたしました。平成23年12月１日現在では、31名の中学生のご家庭の相談支援に結びつき、うち14名の中学生が熊谷市及び北本市にある学習教室に通室し、高校進学に向けての学習の支援を受けております。 その他の就労支援、日常生活自立、社会生活自立のプログラムといたしましては、消費生活センターと連携し、多重債務者の債務整理の支援を行うためのプログラム、年金受給手続のためのプログラム、障害者就労支援センターと連携し、障害を持った方の就労の支援に関するプログラム、精神的な疾患を持ち、病院に１年以上長期入院されている方の退院を促進するためのプログラムなどを策定し、生活保護世帯の自立のための支援を行っているところでございます。 続きまして、４点目の平成23年度の扶助費の執行状況につきまして、11月末現在の主な状況及び特徴につきましてお答えいたします。生活保護の扶助費は、その必要な種類ごとに８種類の扶助費に分かれておりますが、その主な扶助費の執行状況といたしましては、平成23年度民生費当初予算額31億1,897万円のうち生活扶助費が６億2,983万円、住宅扶助費３億8,507万円、教育扶助費1,207万円、介護扶助費5,109万円、医療扶助費７億2,735万円が執行済みとなっております。また、上尾市の特徴といたしましては、池野議員さんが質問の中でご指摘されておられましたように、扶助費全体のうち医療扶助費の占める割合が43.2％と支出の半分近くを占めている状況でございます。今後は、生活保護世帯の生活状況に応じた健康管理のための支援の方法を検討していく必要があると考えております。具体的には生活習慣病予防のための一般健康診査の受診を促進するためのプログラムの策定について研究をしてまいりたいと考えております。 ５点目の生活保護世帯における年金の受給状況と平均受給額につきましてお答えいたします。平成23年12月１日現在、1,839名の保護受給者のうち公的年金受給可能年齢でございます60歳以上の被保護者は923名、50.1％となっております。その923名のうち332名、35.9％の方が老齢基礎年金など公的年金または企業年金を受給しております。総額といたしまして約1,600万円、１人平均５万720円の公的年金または企業年金を受給している状況でございます。なお、年金を受給されている被保護者の方につきましては、各種手当や就労収入などと同様に世帯の収入として申告をしていただき、その世帯の収入として認定をしております。上尾市では、平成22年度より年金受給プログラムを策定し、年金事務所に対し
生活保護法第29条に基づき当該年度に58歳及び60歳に到達される被保護者全員の方の年金加入状況を調査し、年金の加入状況により年金受給手続のための支援を行っているところでございますが、引き続きプログラムの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 18番、池野耕司議員。 〔18番 池野耕司議員登壇〕
◆18番（池野耕司議員） 18番、池野耕司でございます。再質問をさせていただきます。 今、今後生活保護世帯の生活状況に応じた予防医学の視点で、健康管理のための支援方法を検討していく、こういったご説明でございました。具体的にはどんなことなのか、生活保護における医療費適正化のための具体的な方法について再質問をいたしたいと思います。
○副議長（斉藤隆志議員） 大竹健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大竹敏裕登壇〕
◎健康福祉部長（大竹敏裕） 池野議員さんから生活保護における医療費適正化のための具体的な方法について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 さきにお答えしましたが、医療費適正化のための支援といたしまして、生活習慣病予防のための健康指導や食事のとり方など栄養指導を行い、健康の管理を行っていくことが大切であると考えております。健康保険に加入されている方につきましては、保険者により特定健診が行われておりますが、健康保険に加入されていない被保護者につきましては、現在、希望される方は健康推進課で行っている一般健康診査の受診が可能となっております。受診された結果により、生活習慣病を予防するために保健師または栄養士により健康相談、栄養相談を受けることが可能となっております。平成22年度は35名の方が一般健康診査を受診されました。今後、より多くの方が一般健康診査の受診に結びつくために、現在、関係部署の職員とともに健康管理に関するプログラムの策定につきまして研究を行っているところでございます。また、医療費の適正化を図るために、平成22年度よりレセプト電子管理システムを導入いたしました。同一の病気で幾つもの病院を同時に受診する多受診、必要とされた以上に受診される頻回受診の管理などを行っておりますが、今後もシステムの適正な運用管理に努め、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 18番、池野耕司議員。 〔18番 池野耕司議員登壇〕
◆18番（池野耕司議員） 議席番号18番、池野耕司でございます。要望とさせていただきます。 今、るる詳細なご答弁をいただきましてありがとうございました。被保護者世帯が増大しているため、職員も過剰とも言える世帯を担当し、多忙な状況が分かりました。また、市の財政負担も毎年増大し、相談申請件数上昇傾向である、こういったこともよく分かりました。就労支援のご努力により、生活保護から脱して自立に結びついた事例説明もありました。しかし、被保護者の社会的自立に向けて努力をされているが、なかなか十分な成果があらわれない、自立が十分に図られていない、また担当職員個人の努力、経験などに依存した取り組みだけではまだまだ十分な支援が行えない、そんな状況も推察されました。このような中から、次の点について要望いたします。 第１点目、生活保護制度における自立とはどのようにとらえるかが今新たに問われています。就労による経済的自立のための支援のみならず、被保護者の能力やその抱える問題等に応じて、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送るための支援や社会的なつながりの回復を維持するなど社会生活における自立の支援という面も要求されております。被保護者の置かれている状況をこれからも十分に把握した上で、就労レベル、日常生活自立レベル、社会生活自立レベルにおいて、自らの可能性をしっかりと見出していただき、被保護者の新たな人生を切り開いていただくためのきめ細やかな人的、組織的な取り組みを従来以上に要望いたします。 ２点目、ケースワーカー14名、査察指導員３名、就労指導員の非常勤職員を加えた18名で日常業務を行っているとの説明でございました。また、ケースワーカー１人が平均92世帯を担当しているとのことであります。ケースワーカーが多忙であるということは、被保護者の家庭訪問等による実態把握、実地調査が適正に行われない、行いかねることにもなります。ケースワーカーの業務量の軽減と質的充実を図る観点からも、職員を増員するなど訪問家庭数、標準世帯数を減少して業務を行うなど福祉事務所としての整備、充実に努めていただきたく要望いたします。ひいては不正支給防止にもなると思います。さらに、多忙なケースワーカーの業務を一部外部委託できる部分があれば、その方向もまた検討していただくことも大切であると思いますので、併せてぜひご検討のほど要望いたします。 ３点目、国の医療は、国民皆保険制度を基本にしており、被保護者もその中で対応しているという面があり、したがって医療費は全額公費負担となっております。被保護者は国民健康保険料の適応除外ともなっております。しかし、医療費は生活保護費の半分を占めている状況で、国民健康保険財政が厳しい状況下で、市においても無駄な余分な医療費削減の一助としてレセプト電子管理システムを導入していることであります。今後とも医療機関とも連携し、医療費削減への対応を積極的に推進していただきたく要望いたします。 ４点目、生活保護世帯のみならず少子高齢化の進展により、これからはひとり暮らしの高齢者が増加し、高齢者の食生活の向上を図る高齢者の調理能力を高める。人間が生を全うするためには、食の確保が絶対必要であります。そんな考えで生活習慣病料理講習会、男性のための料理講習会、介護者のための料理講習会などのように高齢者のための予防医学の見地から、健康推進課とも連携して高齢者食事学講習会事業を栄養士さんの協力により実施していただくのも今後の医療費削減の一助かと思いますので、一考のほどよろしくお願いをいたします。 以上で私からの一般質問、これにて終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（斉藤隆志議員） 以上で18番、池野耕司議員の一般質問を終わります。 続いて、28番、佐野昭夫議員。 〔28番 佐野昭夫議員登壇〕
◆28番（佐野昭夫議員） 議席番号28番の佐野昭夫でございます。 ことしも残り少ない日数になってまいりました。１年を振り返ってみますと、近年、ことしほど自然災害の驚異を見せつけられた年はないと思います。言うまでもありませんが、その第１は３月11日の例の東日本大震災であります。また、福島原発によるさまざまな被災状況であるわけでありますが、東日本大震災と津波は２万5,000人以上の人命を奪い、農業、漁業をはじめ地域の産業は壊滅的な被害を受けました。多くの人々が職場や生活の糧を失いましたが、今なお福島原発事故はその収拾のめども立たない状況であります。地域生活の復興は甚だ心もとない限りでありますが、災害の影響は被災地にとどまらず、すべての工業製品の部品供給の寸断、電力不足、消費の減退、放射能汚染が全国各地に波及、地域経済と住民の生活は一層深刻な状況になっております。ご承知のとおりであります。 東日本大震災に加えて、ことしは２つの台風がかつてない近年まれに見る大規模な被害を及ぼしました。つまり、台風12号は高知県、和歌山県などに多大な被害をもたらし、100人に及ぶ死者、行方不明者を出すなど特に山の斜面の崩落、周辺の地滑りによる山津波の規模は甚大で、土砂ダムが形成され、なおまたダムの決壊が心配された次第であります。 12号に続いてやってきた15号の台風も、浜松市付近に上陸、その影響で名古屋では100万人以上の避難指示が出され、最大級の警戒警報が出された次第であります。なお、この台風は日本列島をさらに北上して、首都圏でも猛威を振るい、３月11日の東日本大震災時を思い起こされるような各駅ごとに耳なれない帰宅難民といいましょうか、人のさまざまな問題が起きたわけでありますが、新しい言葉として今後の糧も含めて帰宅難民への対応、そういったことであります。 こうした一連の自然災害の最大の要因は、地球温暖化と指摘する識者が多いところであります。地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組条約締結国会議、略してＣＯＰ17でございますが、12月10日現在で会期を過ぎても各国の意見調整が続く異例の展開となっております。中国など新興国の台頭で交渉はこれまでの先進国対途上国という構図から大きく変化し、取りまとめ役不在のまま混沌とした状態が続いているわけであります。非常に宇宙の環境問題、さらに今後の私たちの生活にも直接はね返りと影響を及ぼすこの環境問題についても、地球温暖化の問題の解決、取り組みを抜きにしてはなかなか前へ進まない、こういう状況ではなかろうかと思います。 さて、上尾市政に対する一般質問を行いたいと思いますが、今回は３項目にわたり質問をいたしたいと思います。３項目めの質問については、皆様のお手元に配布されていると思いますが、議長の許可を得まして追加質問項目としました。 １番目の大きい項目ですが、自転車交通対策についてであります。東日本大震災の影響もあるかと思いますが、最近、通勤・通学、レクリエーション等に自転車を利用する人が大変増えております。それにより朝夕の時間帯などには特にスピードを出して走行し、歩行者が危険な思いをしたり、自転車と歩行者、自転車同士の事故が増えている状況であります。昨日も岡田議員から質問があったところでございますが、内容はほぼ重複するかと思いますが、自転車交通事故問題については私も以前にもいたしました。しかし、残念ながら一向にその事故件数も減らない。被害者の減少という状況もないような状態であります。そこで具体的に今回は自転車事故の原因、あるいはまた事故、さらにはその事故が減らない主な理由といいましょうか、どういうふうに認識をし、あるいはまた今後の対応としてはどういうことを考えていこうと思っているのかお示しをいただきたいと思います。 もちろん自転車事故の問題については、自転車運転のマナー対策といいましょうか、自転車を運転するさまざまなマナーについての指導、あるいはまた教育、協力はどのように進めているのか、要するにたかがといいましょうか、自転車、古い歴史を持ち、だれもが小さいときからなじんでいる自転車事故が一向に減らない。私は上尾の議会でも今回で３回目であります。そして、多くの議員が何度も指摘をし、質問をしてきたところでありますが、一向にその状況が変わっていないことに大変ないら立ちを感じると同時に、怒りさえ感じてるところであります。したがって、一番近いところで埼玉県内の事故件数や、もちろん自動車事故も含めた件数、そしてその中の自転車によって起こる交通事故の比率はどれくらいなのか、あるいはまた被害者はどのように出ているのか、具体的にちょっとお示しをいただきたいと思います。 私は、その対策として、もちろん原因の分析は、無灯火あるいはまた自転車に乗りながら携帯電話を使用する、あるいはまた自転車が優先して歩道を走ることができると考え違いをしている人等々のこういったマナー対策について、もっと厳しく、もっと徹底する必要があると思うのですが、こういったことについて具体的な対応策、また現にやろうとしていることについてお示しをいただきたいと思います。そもそも認識として、自転車が歩道を走るということは、これは本来はそうであってはならないと私個人は思ってきたのですが、自転車が走ってもいいということと、歩行者と同等に同じような形で歩道を使ってもいいという錯覚を持って自転車を使っている方が多いということがやはり言えるのかと思います。 したがって、私は、いわば自転車のマナーというよりは、自転車を走行する人のさまざまな決まりに違反すると、いわば交通法についてもいろいろな点で違反しているという認識を持つことが必要だと思いますが、執行部としてはもう少し上尾警察署とかに依頼をするとともに、罰則や取り締まりという方法を強化すべきではないかと思うのですが、率直な答弁をお願いしたいと思います。 大きな問題の２番目として、防災対策の一環でありますが、従来、原市六区内で私も質問をやはり同じように２回ほどやってきたところでございます。そして、地元住民の要望書、署名と六区の区長の署名を携えて執行部の方に、上尾市の方に提出をして、あれから丸７年がたっております。この間、質問をしたけれども、地権者との話し合いがどうも合意を得ていないというような説明があったようでありますが、もう６年、７年もたって、既存の旧農道、認定外の道路でありますが、その拡幅や整備については地権者との間で話し合いが必要であり、地権者の合意が必要だという絶対的なものがあるというような認識で執行部としては取り組んできたと思いますが、問題は時間です。６年、７年たって解決していない、その傾向はない、解決の見通しもたっていない、こういう状況で、はあ、そうですかということでいつまで待ったらいいのか、いつまで待ったら問題が解決するのか、そういう指針もなく、見通しもなく、地域住民とすれば我慢ができるわけがないと思います。もちろんその間、道路拡幅の問題や交通安全あるいはまた防災上の安心・安全を安易な気持ちで過ごすことなく、残念ながら死んでいく方も毎年あるわけであります。この問題については、どういうふうに今後取り組んでいくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 もっと具体的に言いますと、従来の認定外道路の拡幅というものが、多分ほとんど不可能な話ならば、腹案として第２の案、第３の案というふうに当然地域住民の皆さんにお示しをするのが本来の行政のあるべき姿ではないかと思うわけでありますが、これについて質問したいと思います。 追加をした３番目の大きな項目でありますが、上尾市で現在至るところに水路、従来の田んぼや畑、田畑を中心として用水、そのための水路があります。大変申しわけありませんが、この水路は一体どれくらいあるのか、もし分かったらお答えいただきたいと思います。 この水路の管理あるいはまた今後の利用、あるいはまたそれに関連して地域への開発の問題等々については、どういうふうに基本的に考えていったらいいのか、これについて質問をしたいと思います。細かく書いた原稿を置いてきたので、一応記憶の範囲で質問しました。 そういうことで、皆さんがなかなか質問の時間が短いようですが、私は若干延びると思いますが、私個人の感情から言いますと、長き28年間、大変な質問を毎回のように私は登壇をしてまいりました。さまざまな問題を指摘をしたり、あるいは代案を出したり等々やってきました。したがって、文字どおりもう最後のきょうは上尾市政に対する一般質問ということになろうかと思いますが、分かりやすい、そしてまた文字どおり誠意ある答弁を期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤隆志議員） 28番、佐野昭夫議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 佐野議員さんの大きな項目の１番目、自転車交通対策についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。 初めに、自転車関連事故の増大に伴う具体的な対策についてでございますが、埼玉県がまとめた統計によりますと、平成22年１月から12月までの県内の交通事故による負傷者数が４万8,247人で、亡くなった方の数は198人となっております。そのうち自転車が関係する交通事故、負傷者は１万2,535人、亡くなった方の数は48人となっております。このうち上尾市内においては、負傷者数が470人で、亡くなった方の数はお一人となっております。これらの数字は、警察に届け出のあった人数であって、特に自転車に関する事故については、程度の軽い事故や当て逃げされ相手を特定できない場合など届け出しないものもあるため、実際はこれ以上発生していると考えられます。事故の原因については、自転車の一時不停止や信号無視による飛び出し事故が最も多く、市といたしましてもこの点を重視し、今年度から事故の多い交差点や見通しの悪い交差点の手前に自転車用の止まれの路面標示を実施し、注意を促しております。また、一時停止線などの標示が薄いために見落としてしまう個所や標識の修繕が必要な個所を上尾警察署に情報提供し、対策をお願いしております。 次に、自転車運転中のマナー対策についてでございますが、市では全国交通事故防止運動の一環として自転車の交通ルールの遵守とマナー向上を重点目標とし、関係機関と連携をとりながら、交通安全に努めているところですが、無灯火、一時不停止、２人乗り、自転車運転中の携帯電話の使用や周囲の音を遮断するイヤホンの使用といった自転車運転者のルール違反やマナーの欠如がいまだに多く、重大な事故が起きるのではと大変苦慮しているところでございます。これらの行為は道路交通法の違反となりますので、警察による指導、取り締まりの強化をしていただき、悪質な場合には罰則も含めた強い取り締まりをしていただくよう今後も要望してまいります。 また、市では、自転車運転者のマナーアップのために交通安全教育事業を定期的に実施しており、幼稚園児、小学校児童、老人福祉施設入居者等を対象といたしまして、安全教室や各地域を対象とした夏休み交通安全映画会、保護者の方々を対象とした自転車点検講習会、さらには年４回実施しております交通安全街頭キャンペーン等を通じ交通安全の重要性を呼びかけております。 また、自転車の通行区分についてご指摘がございました。これは10月に発表された警察庁の通達、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての原則的な考え方、自転車は車両である。原則車道を通行する。歩道は歩行者優先のルールの遵守を徹底させるものであり、今まで多くの方が誤解していた自転車は歩行者と同様の扱い、これをただす内容となっております。 佐野議員さんご指摘のとおり、これまで自転車は特例として歩道通行可の標識がある歩道においては、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行することができるということでしたが、これが歩道は自転車が通れるところと認識され、やがて自転車は歩行者と同等であるという誤解に変化してしまったものと考えられます。現在、歩行者の安全を確保し、自転車の走行空間も確保するための対策として、北上尾駅東口の駅前通りと国道17号から東に向かう緑丘南線に自転車と歩行者の通行を視覚的に分かりやすく区分する標示を実施しております。また、上尾駅西口の上尾平方線道路整備に合わせて、自転車と歩行者の通行区分を分ける対策を関係機関と調整中ですが、自転車専用レーンなどを整備するには用地の確保や住民への理解など課題も多いのが現状でございますので、まずは車両として自転車が従うべき基本的なルールの周知と安全教育を推進しながら、上尾警察署をはじめとした関係機関と協議、連携のもと、市民に分かりやすい道路標識、路面標示、自転車走行空間などの整備について検討し、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 大塚建設部長。 〔建設部長 大塚信幸登壇〕
◎建設部長（大塚信幸） 佐野議員さんから大きな項目の２番目の安心・安全な地域づくりについて、３番目の田畑における水路や河川の管理と利用についてご質問いただきましたので、お答えいたします。 初めに、安心・安全な地域づくりについてでございますが、ご質問では水交会住宅の周辺基盤整備に係る内容でございまして、この住宅地が国道16号線と芝川が交差する野原橋の北側に位置し、比較的大きな開発地でありながらも、この住宅地への主要な出入り口となる道路が国道16号線からの１経路となっていることについて環境整備ができないかとのことでございます。現状については、佐野議員さんご承知のとおり、当地区への車両の流入は国道16号からの左折流入が唯一の進入路でありまして、外出に際してはやはり国道16号への左折流出がその手段となっております。 自転車や歩行者などにつきましては、原市駅方面への通路として、佐野議員さんご指摘の認定外道路Ｅ055号線を利用している状況となっております。この認定外道路Ｅ055号線でございますが、水交会住宅の北側から市道1038号線に通じる道路でございまして、道路法の認定を受けていない幅員0.91メートル、延長約100メートルの非常に狭隘な法定外公共物でございます。ご質問では、当該住宅地の防災上の基盤整備についてとされておりますが、水交会住宅の防災上の道路としての整備につきましては、平成17年８月に原市六区の区長さんと水交会会長さん連名で地域住民の方の署名を添えられ、ご要望をいただいたところでございます。 この要望を受けて、現地調査もされておりまして、現況約１メートル程度の舗装がされておりますが、中間的付近では約４メーターほどの高低差があり、通行するには大変危険な道路となっております。このようなことから市といたしましても、防災上並びに基盤整備の観点からも現状の道路整備の必要性を認識し、道路拡幅計画への取り組みを始めた経緯がございますが、土地所有者との調整や道路と民有地との境界の立ち会い時に道路拡幅へのご同意がいただけず、さらに道路境界についても未確定な場所もあり、現在に至っているところでございます。 このように既存道路の拡幅や新たな道路の新設といった事業につきましては、地区の皆様、そして関係する土地所有者の方との合意が必要不可欠であることはご承知のとおりでございます。いずれにいたしましても議員さんご指摘のとおり、当該住宅地の安全を確保していくことは大変重要でありますことから、関係者の皆様との合意形成に向け調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、３番目の田畑における水路や河川の管理と利用についてお答えいたします。 初めに、水路とは何か、河川とは何かということについてでございますが、いずれも過去あるいは現在において流水の通路として認識され、公図上に公共用地として存在しているものを水路と称しております。河川につきましては、河川法の区分によりまして国土交通大臣が指定する１級河川、都道府県知事が指定する２級河川、市町村長が指定する準用河川、これら以外の河川として普通河川とがあります。１級、２級及び準用河川など比較的重要度が高く、規模の大きなものを一般的に河川と呼び、普通河川と言われる規模の小さいものの多くは単に水路と呼ぶ場合もございます。 上尾市域を流れる河川としては、１級河川として荒川、鴨川、江川、綾瀬川、原市沼川がございます。また、準用河川としては浅間川、上尾中堀川、１級河川原市沼川の上流部がございます。管理区分は、１級河川については国あるいは県が管理することになっており、２級河川は県が、準用河川及び普通河川については市町村が管理することとなっております。１級、２級及び準用河川については、河川の整備、管理、利用等につきましては河川法が適用され、法に基づいた規制が課せられています。一方、普通河川などは河川法の適用は受けず、法定外公共物として市町村が制定する条例に基づき管理されております。なお、河川や水路、近隣での埋め立てや開発行為については、周辺環境に留意して適切な指導に努め、河川、水路の十分な管理を徹底しているところでございます。また、現在使用されていない水路等の土地利用については、将来にわたり雨水等の排除に支障を来さないと判断された場合、隣接所有者並びに地元区長の承諾を得て用途を廃止し、払い下げることも可能となっております。 なお、上尾市内にあります水路の延長でございますが、およそ260キロメートルに及んでおり、緊急個所、必要個所を優先して草刈りやしゅんせつ等を実施し、流下能力の補助とともに、現在環境の保全に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 28番、佐野昭夫議員。 〔28番 佐野昭夫議員登壇〕
◆28番（佐野昭夫議員） 28番、佐野昭夫でございます。再質問をしたいと思います。順序がまちまちというか、１、２、３、必ずしも順序よくではなくて質問したいと思います。 まず、認定外道路の問題ですが、改めて調べたら、平成17年なのです。今23年ですから、６年前の８月です。８月に署名、要望書の提出、そして地権者との話し合いが合意を得られていない。先ほど申したとおりもう６年、７年たつということで、ではいつまで待ったらいいのかと。その見通しもないということであるならば、新ルート、新しいルートの建設についてはどう考えているのか。従来の旧農道、幅員、道の幅が91センチという非常に狭い旧農道でございます。農道ですが、その地境も確認はおりていない、されていないという状況で丸６年過ぎていると。こういう状況は、行政の怠慢と言うと大変厳しい言葉ですが、私はやはり行政の怠慢と言いたくなるところでございます。したがって、結論を出す。不可能ならば、ではそれにかわって代案はないのか。第２の道路、新しいルートの開発はないのか、こういったことを当然模索すべきだと思うし、そのための調査や、あるいはまた地元民との意見調整や要望、話し合いというものが必要になってくると思いますが、もっと具体的に例えば来年度の行政の取り組みどういうふうに考えているか、これについて再質問をしたいと思います。 それから、水路の問題ですが、何と延べにして水路の長さが260キロということで、その存在性もよく分からなくなっている。管理と言いますけれども、具体的にどういう管理をしているのかちょっとお答えいただきたいと思います。水路の管理はどうなっているのかということで、管理費もばかにならないと思いますが、今後も含めて水路の管理についてどう考えていくのか、あるいはまたその土地利用、有効利用ということを考えると、払い下げという問題は当然出てくるのか来ないのかという問題、さらにこれだけ多くの水路が増えているという経緯、経過について再質問したいと思います。よろしいですか。 それから、１番目の、最初の自転車の問題についてですが、いろんな調査をやっている機関があります。例えば、自転車レーン、自転車が走る一定のレーンをつくるということで、それに準じた動きとしては、例えば簡単に左端の一定のゾーンを自転車用に分かりやすく線を引くということで、実際に警視庁でもモデル地区を使って実験的にその結果で出ているというのがあります。ご存じかと思うのですが、例えば「自治体Ｄ―ｆｉｌｅ」という毎月出ている雑誌があります。ことしの７月号を見ますと、その結果が詳しく出ております。非常に有効で自転車事故が減ったという数字が上がっております。例えば、それと同じように、なぜ上尾で自転車専用レーンというのを新たに建設をするとなると、土地の取得の問題がありますが、また予算もあると思いますが、現在の道路の全部がやれるとは思いませんが、一定の道路については、例えばきちっと分かるように線を引いて自転車のレーンを構えるということについては、当局としてどういうふうに認識をし、どのように取り組みを考えていくのかお答えいただきたいと思います。 自転車事故というか、交通事故の中でもだれでもが巻き込まれやすいというか、非常に小さいお子さんからお年寄りまで使っているものですから、このくらいの問題の解決を図る、見通しをつけるということが当然必要だと思いますので、今言ったような施策についてどう考えているか具体的な私からの提案にもお答えをいただきたいと思います。 以上で再質問を終わりますが、よろしくお願いします。
○副議長（斉藤隆志議員） 大塚建設部長。 〔建設部長 大塚信幸登壇〕
◎建設部長（大塚信幸） 佐野議員さんから再質問いただきましたので、お答えをいたします。 大きな項目の２番目、安心な地域づくりについてでございます。ご質問の中で今後の対応についてということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、原市六区の区長さんや水交会会長さんをはじめ水交会にお住まいの皆様より要望書をいただいておりますが、当該路線の沿道の土地の所有者の方からのご同意が得られていない状況でございます。このようなことから、当該路線以外も視野に入れ、上尾市道としての認定に向けた調査、そして必要不可欠な権利者合意が早期に得られますよう、お住まいの皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。 続いて、河川についてでございます。少し想定外でありましたので、ちょっと順不同になりまして申しわけございません。 まず、具体的な水路の管理ということでございます。先ほどもご答弁をさせていただきましたが、河川の場合には緊急個所、必要個所を優先して草刈りやしゅんせつ等を実施し、流下能力の補助とともに環境の保全に努めているということでございまして、適切な管理を行うということで進めさせていただいております。 なお、２つ目として、払い下げというようなお言葉がございました。払い下げというものにつきましても先ほどご答弁をさせていただきましたが、現在使用されていない水路等の場合には、将来的に雨水等の排除に支障を来さないと判断された場合には払い下げもあり得るということでございます。これはあくまでも申請主義でございますので、申請をいただいた土地に現地調査をし、最終的な判断を行うということになります。 手続については、大変細かなものもございまして、用途の廃止申請等を出していただいたりしなければいけませんので、所定の手続にのっとってしていただくことになります。 それから、自転車のレーンの関係で左側に白線を引くというようなことのご指摘がございました。実証実験も行われているということでご質問がございましたが、これについては私どもでも上尾市の西口、電線地中化事業を行いましたところから、もう少し鴨川より西側に向かいまして道路幅員がある程度広いところにつきましては、白線を設けまして自転車レーンを設置したということを実施しております。有効であるというふうに私どもも認識しておりまして、比較的広幅員で路肩と申すところがあればある程度可能ではないかなというふうに考えております。安全には十分努め、警察との協議をしながら進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆志議員） 28番、佐野昭夫議員。 〔28番 佐野昭夫議員登壇〕
◆28番（佐野昭夫議員） 28番の佐野昭夫でございます。 大変質問というか、手順が、順番が一定ではなくて行ったり来たりしている点がありますが、まず先ほども提案した自転車レーンについては、全国でテストケースというか、自転車レーンのための白線を引いて、その結果、36％の自転車事故が減少したと、こういう数字が出ております。ぜひそういう意味で、上尾地区においても所轄する機関とよく協議し、検討してほしいと思います。要望でございます。 それから、水路の問題です。気がついたら大変長いというか、延べにしたら大変な長さの水路です。しかし、時代の変遷というか、今、田んぼを耕作している人が年々減っている、後継者が減っているという状況があります。ですから、昭和20年、30年代と同じように水路を公図上置いたままでは、やはりこれは考え直す必要があると思います。そういう意味で、場合によっては希望者がいれば、例えば払い下げということも大いにあり得るというふうに私は理解してよろしいですね。ということで、積極的にそのことを考えてほしい。これまた要望でございます。 言うまでもありませんが、上尾市でも平たん地並びにそういうさまざまな、例えば老人ホームをつくったり、いろんな施設や開発をするに当たって、必要な土地の取得が難しくなっています。土地そのものも少なくなっているということを考えると、条件というか、使途によっては、使い道によっては草ぼうぼうの水路をそのままではなくて、大いに積極的に払い下げも考えていくべきではないかということで、私からの要望でございます。 今回は簡単に30分くらいで多分終わるだろうと思っていたのですが、こうしてやり出すとあれもこれも出てきます。もう時間もなくなって、あと14分ということなので時間がありません。 最後になりました。前後しますけれども、長い間というか、長き28年、一般質問を通じて執行部の皆さんには、市長さんをはじめ大変お世話になりました。もちろん議員同士も大変お世話になりました。古い言葉で恐縮ですが、私が政治を始めたのは、学生時代からそうですが、政治に興味を持った直接のきっかけは、今は亡き江田三郎さん、当時、社会党の副委員長でございました。そして、そのせがれさんがこの前まで法務大臣をやっていた江田五月さんでございますが、江田五月さんのお父さんである江田三郎さんが、こういう言葉を私に言った。碁を打ちながら言ったのです。「地球にもともと道はなく、みんなが通れば道になる」、こういう言葉で大変なショックを受けました。その言葉が直接私が政治に足を踏み入れたきっかけでございます。 古くを調べてみますと、古いところで紀元前の中国文化において、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」、要するに同じて和せないか、和して同じないかと、和と同じる、この違いを我々議員というか、きょう現在議員ですが、忘れないでいただきたいなと思います。あくまでも同じることだけが大事、同じることが尊いというような価値観ではなくて、それ以上にその違いを乗り越えて和していく。和しながら、何らかの結論を出す。前向きな上尾の市政が、上尾の議会が進展を図るために和することが大事だということを後輩の皆さんにその言葉を忘れないでいただきたいということで、私の最後の言葉とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（斉藤隆志議員） 以上で28番、佐野昭夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ２時３４分 再開 午後 ２時５４分
○副議長（斉藤隆志議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 14番、野本順一議員。 〔14番 野本順一議員登壇〕
◆14番（野本順一議員） 議席番号14番、野本順一でございます。ただいまより議長に許可いただきましたので、通告の３項目の一般質問をいたします。 初めに、大きな項目の１番目、放置自転車について伺います。以前より、私のところに、駅周辺の放置自転車のあり方について市民より意見を寄せられております。丸広前の放置自転車について伺います。駅周辺の放置自転車は、首都圏の最寄りの駅では悪者扱いの自転車です。駅周辺には自転車預かり所はあるが、駅に近いところから早い時間から満車になり、少し離れた場所は空きがあるように伺います。この現象の中で、通学や通勤客の電車の時間がなく、急ぐあまり駅周辺に放置自転車として置いていく現象ではないでしょうか。この放置自転車は無造作に置かれ、現在はシルバー人材センターの指導や移動を行っておりますが、移動した場所や置き方に問題があるように思われます。 そこで伺います。 １番、点字ブロックの周辺について。 ２番、自転車預かり所の現状について。 ３番、西口と東口の放置自転車の指導について。 ４番、現在の東口は障害者の意見は聞いているのか。 ５番、朝10時以前の自転車の排除は考えているのか。 以上の５項目について伺います。 次に、大きな項目の２番目、二ツ宮五差路について伺います。二ツ宮五差路は、朝夕の混雑する時間帯は、上下線のすれ違い時に生活道路４メーターの狭い道路で身動きもできず、お互いの車の優先を主張して怒号が飛び交う現状です。地域の市民より、改善や改良を望まれています。 そこで伺います。 現在の状況や課題について。 ２番、通学生の安全確保について。 ３番、市内スクールゾーンへの進入車両の対策について。 次に、大きな項目の３番目の上尾保育所、乳幼児相談センター前の道路のかさ上げについて伺います。本町４丁目に所在する上尾保育所、乳幼児相談センター入り口の道路は、北は警察通りにできたセブンイレブンから南に上尾保育所までの道路です。このセブンイレブンから南に約100メーター地点まで開発により道路のかさ上げがされ、Ｕ字溝の整備が行われています。また、上尾保育所、乳幼児相談センターまでの区間も整備が進み、中間地点が旧道のままで、高い道路と低い旧道の道路では約30センチの段差のため、少しの雨でも水がたまり、上尾保育所、乳幼児相談センターの利用客にとっては通行のできなくなる状況です。この道路は、地域の多くの市民の生活道路でもあり、通学路としても使用されております。 そこで伺います。上尾保育所、乳幼児センター前の低い部分の改善や、通学路、買い物客などの重要道路について。 以上の大きな３項目についてご答弁をお願いいたします。再質問は留保いたします。
○副議長（斉藤隆志議員） 14番、野本順一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 関根市民部長。 〔市民部長 関根照之登壇〕
◎市民部長（関根照之） 野本議員さんより、大きな質問の１番目、放置自転車について５点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。 １点目の上尾駅東口、丸広付近の放置自転車が点字ブロックの利用に支障を来す状況になっているという点でございますが、現在では放置自転車対策といたしまして朝６時45分から９時45分まで、主に通勤・通学者の自転車を対象に付近のお店がオープンする前の３時間、自転車整理指導員を配置しており、警告札を張り付けまして、階段下の通行の邪魔にならない場所に日曜日を除く毎日、自転車を片づけて整理、指導に努めております。 ２点目の自転車預かり所の現況や空き状況でございますが、上尾駅西口、東口の大きな駐輪場だけで約9,850台の収容可能台数を確認しております。このうち駅西口を中心に１割以上はあいている状態となっております。 ３点目の西口と東口での放置自転車の指導についてでございますが、駅の東西とも同じように朝の３時間、警告札を張り付けまして、通行の邪魔にならないように片付けを実施しております。直近の状況を申し上げますと、12月８日木曜日に駅前の自転車撤去を朝６時から実施いたしまして、駅の東西で合計132台を駅前から本町にあります保管場所までトラックで移動いたしました。 ４点目の現在の東口は、障害者の意見は聞いているのかというご質問でございますが、東口ロータリー通行に関しまして障害福祉課の方へ確認をいたしましたところ、直接は支障が出る等のお話はいただいていないということですが、現状で日中の買い物客が店舗の駐輪場に入れず入り口付近に自転車を置いてしまっている場合は、丸広北側の通行に支障が出ないような場所に整理指導員が整理するよう努めております。 ５点目、朝10時以前の自転車の排除は考えているかでございますが、現在は月に１度程度、駅前から保管場所に一斉に撤去、移動しておりますが、これだけで運搬費や自転車の返還業務等に年間約162万円かかっておりますので、毎日駅前から移動させるには費用面を考えますと非常に難しいと考えております。市といたしましては、上尾市商業の振興に関する基本条例の定めに基づきまして、商業施設側の協力を働きかけてまいるとともに、引き続き整理、指導の段階で自転車利用者に対し、付近の自転車駐車場へ誘導を実施していきたいと考えております。 次に、大きな質問の２番目、二ツ宮五差路の中で市内のスクールゾーンの進入車両の対策についてご質問いただきました。スクールゾーン内の交通規制につきましては、所管の上尾警察署に取り締まりを強化していただき、
子どもたちの安全な通学にご協力いただけるようにお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 大塚建設部長。 〔建設部長 大塚信幸登壇〕
◎建設部長（大塚信幸） 野本議員さんから大きな項目の２番目、二ツ宮五差路についての中の１点目、現在の状況や課題についてと、大きな項目の３番目、上尾保育所、乳幼児相談センター前の道路のかさ上げについてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、二ツ宮五差路の現在の状況や課題についてお答えいたします。二ツ宮五差路は、二ツ宮869番地付近の交差点で、ひかわ幼稚園の北東に位置し、上尾二ツ宮郵便局や三井金属、日の宮橋へ抜ける道路のほか２本の生活道路が接続する五差路なっており、交差点付近のそれぞれの道路の幅員はおおむね3.64メートルから５メートルとなっております。当該交差点の交通量といたしましては、国道17号から伊奈町や蓮田方面へ、また上平地区から原市地区への抜け道として朝夕の通勤・通学時、あるいはそれ以外の時間であっても車の進入の大変多い交差点でございます。 さらに、それぞれの道路の幅員が狭いことから、車のすれ違いに苦慮しており、歩行者や自転車での通行も危険であるとの声が市民の方から寄せられているところでございます。このような状況でございますが、当該交差点を含む二ツ宮地区は現道を利用した住宅が密集しており、道路両側に建物が建てられていることから、拡幅のための道路用地の確保はなかなか難しいと考えております。したがいまして、市といたしましては、計画されている第二産業道路が通過車両を担う路線でありますことから、事業主体である埼玉県に対しましてその整備の促進をお願いし、生活道路への通過車両の流入を少しでも軽減していくことが望ましいと考えているところでございます。 続きまして、３番目の上尾保育所、乳幼児相談センター前のかさ上げについてお答えいたします。本路線は、上尾保育所からレック上尾マンション東側に抜ける路線でございまして、上尾保育所側は市道30635号線、認定幅員２メートルでございますが、水路用地や道路後退用地が寄附されている区域もありまして、現況幅員は３メーターから５メーター程度となっております。一方、レック上尾マンション側は、30636号線、認定幅員は５メートルでございまして、道路側溝等が整備されている路線でございます。 ご質問の道路の現状でございますが、一部に側溝が整備されていない個所もあり、水たまりが発生し、生活道路や通学路として、また保育所や乳幼児相談センターを多くの方が利用していることから、この道路を通行される皆様は道路の段差や水たまりについては大変苦慮していると思われます。市といたしましては、さらなる現地調査を進め、水たまり解消に向け排水の検討を行うとともに、舗装の段差や傷んだ舗装の修繕など安心・安全に通行できますよう適切に管理をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆志議員） 14番、野本順一議員。 〔14番 野本順一議員登壇〕
◆14番（野本順一議員） 議席番号14番、野本順一です。ご答弁ありがとうございました。 放置自転車については、本来ならば市条例では３時間を置き撤去ということですが、朝６時過ぎから９時45分までの自転車はほとんど通学や通勤客が初めから駅周辺に放置目的ではないでしょうか。指導強化をし、自転車預かり所に誘導していただければ約１割近い自転車預かり所の空きがなくなると思います。要望いたします。 次に、二ツ宮五差路については、今後とも引き続き改善策や検討をお願いいたします。 次に、上尾保育所、乳幼児相談センター前の道路かさ上げについて、乳幼児相談センターは発達や行動面に心配や問題のある乳幼児や育児不安のある保護者が親子で通う教室です。集団遊び、学習会、個別相談などを通して、子どもの発達を促し、問題を改善して、保護者が自信を持って子育てができるよう援助する施設です。道路改善をご理解いただき、利用者の利便性が向上すると思います。大変ありがとうございます。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（斉藤隆志議員） 以上で14番、野本順一議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○副議長（斉藤隆志議員） 以上で本日の日程は終了しました。 来る19日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。
△散会の宣告
○副議長（斉藤隆志議員） 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時１０分...